2015-04-01 第189回国会 衆議院 外務委員会 第4号
当時は、ｉＰＳ細胞が初めて国際的に注目を集めた時期でありまして、日本の科学技術体制について、随分、渡海文部科学大臣と議論させていただいたことを思い返しております。 我が国の外交にとりまして、科学技術というものも貴重な外交資源であると認識をしております。
当時は、ｉＰＳ細胞が初めて国際的に注目を集めた時期でありまして、日本の科学技術体制について、随分、渡海文部科学大臣と議論させていただいたことを思い返しております。 我が国の外交にとりまして、科学技術というものも貴重な外交資源であると認識をしております。
それは、非常に官僚の人たちが協力的でありまして、しかも重要なことは、両省庁の官僚の人たちが一緒になって新しい科学技術体制をつくっていこうという強い信念を持って動いてくださっていますので、どなたがおやりになってもこれは十分できると私は信じております。
そして、もう一つは、実は今のお答えとちょっとずれてしまうのですが、国立試験研究機関というのはいろいろなものがございますけれども、どう機能的に再統合できるのかできないのか、これは、実はこれから科学技術体制をきちっとできるかどうかの大問題だと思います。
また、外国留学生の受け入れを促進する防衛交流は、平時の軍事協力の一環をなすものであり、任期付研究員制度の導入は、高度な先端軍事技術研究を日本の科学技術体制に持ち込むものであり、これも同様、容認することはできません。 以上の理由を述べ、反対討論を終わります。
このほか、外国留学生の受け入れを促進するいわゆる防衛交流は、新ガイドラインで改めて強調された平時の軍事協力の一環であり、また、任期付研究員制度の導入は、高度な先端軍事技術研究を日本の科学技術体制に持ち込むことになるものであります。 以上の見解を述べ、反対討論を終わります。
そういう研究者の方々が自分たちの研究環境をよりよいものにしていくためにどうしたらいいかというようなこともじかにお話を伺うことができまして、そこのところが今後の行革の中で科学技術体制をきちっとできるかどうかという非常に大きなポイントであるということも改めて再認識をしたような次第でございます。できるだけ今後の行革の議論でこの間視察で伺ったことを活用して生かしていきたい、こんなふうに考えております。
それで、御質問の通告をいただきましてから、ちょっとこれは、長期的な考え方や現状今すぐ取り組まなきゃならない問題と、ややばらばらに、整理ができていない面もございますけれども、私は、まず第一に太事なことは、国民の十分な理解と支持がなければ科学技術体制は進まない、これが一番大事なことではないかと思っています。
それで、先ほど御指摘のありましたように、やはりこれから国立試験研究機関をどう持っていくかというようなことが、科学技術体制をしっかりやっていくための大きな課題だと思いますけれども、その中で、やはり予算の使い方等についても、さらにいい使い方をするためにはどうしたらいいのかというあたりが、行革における科学技術体制としては極めて大きなテーマである、こういうふうに思っております。
先ほど大臣も、これからの科学は総合力でというふうなことをおっしゃっておりましたけれども、その総合力が発揮できるような科学技術体制になっていない、こう思うのですね。 例えばボーイング７４７、ジャンボ、この部品一つ一つは、もう日本とかアジアがほとんどつくっている。しかし、その何万点という、また何十万点という部品をシステムインテグレートしてまとめ上げていく力というのはアメリカにしかない。
日本がもらえるような科学技術体制をつくらなくちゃ何にもならぬじゃないですか。これは愚痴みたいに聞こえるけれども、十分長官も考えてください。一応ここでお答えを願います。
一々長官だの大臣だのって紛らわしい言葉を重ねて言う必要はないから、省に格上げする、そしてもっと科学技術体制を強化拡大する、そういう点でひとつ大臣のお考えをお聞かせください。
そういう点について、我が国の科学技術体制そのものについてどういう感じをお持ちか、お聞かせいただきたいと思うわけでございます。
国全体になれば、実にそういう点の連絡がないのであって、確かにそういう点では、ソ連の科学技術体制、もし言えば、社会主義の科学技術の開発体制のほうが、資本主義の科学技術の開発体制よりもすぐれておるのだということを肯定されたのでありますが、まずこの点について、大局的に政務次官の御意見を伺いたいと思います。
ただ、現在、行政管理庁のほうで——臨調の勧告がございます、その関係からも、われわれのほうと一緒になって、科学技術体制の制度のことは、大綱は考えなければならぬ点がございます。それからなお、いまのその各条項から出てまいります制度として、研究公務員制度の確立というのが、一つ、科学技術会議の第三部会の中で分科会を設けられて現在検討されており、これが、近い将来に出てまいります制度の改善の問題点だと思います。
○岡委員 それから、長官は、日本の科学技術体制というものを平和目的に向かって進めるということを言っておられますが、きょう新聞を拝見しましたら、長官が本部長をしておられる放射能対策本部の発表によると、ストロンチウム九〇が非常にふえておるということです。
そういう点から考えまして、日本の科学技術体制を進めていくためにも、アメリカと提携するという形で進んでいきたいと思っておるのであります。それで、アメリカ側に対してそういう協力関係を設定する意思があるかどうか、今開かしております。
というふうなことで、ソ連の科学技術体制というのは、やはり西欧としてもいろいろ考えなければならない問題を含んでおりますし、単に人工衛星、ＩＣＢＭということだけでなしに、将来いろいろな面で、初めは軍事的なものに関連した面での競争から始まると思うのですけれども、将来はもっと広範な科学技術での競争、その科学技術に基礎を置いた経済での競争ということが問題になってくる。
まず第一にお伺いいたしたいのは、先ほども申し述べました国際的な科学技術の進展に伴うわが国の科学技術体制の確立という点から、昭和三十三年度における科学技術政策の概要、一体どういうことを科学技術庁は考えておられるか、それをいかなる形によって予算に盛らんとしておられるのか、それを一つ簡単に御説明願いたい。
○齋藤（憲）政府委員 科学技術庁設置に対しまする政府の考え方といたしましては、既存の研究所、実験所には一応手を触れないで、もっと近代的な高度の科学技術体制の確立に邁進した方がよいのではないかということから、一応既存の各省にあります実験所、研究所には手を触れないで、現実の科学技術の状態を検討いたしまして、そのうち、世界の大勢にかんがみて、いかなる角度から日本の科学技術はあるべきものであるか、これに即応
その他この原子力研究とか濃縮ウランの問題とか、すべてそういう日本の科学技術体制がまだ整備されないままにどんどん軍事科学に関する予算が出てきておるということは、やはりこれまた当然濫費の問題にもなるし、またそうではなく、要するに使い切れないという状態が起ってくるのではないかと思われます。濫費の問題はまだほかにあるのでありますが、時間がございませんから次に移ります。